失業してしまった

景気の低迷の長期化で失業者増加が大きな社会問題となっている現在、これまで長年勤めてきた会社であっても、業績が悪化して倒産やリストラなどに遭わないとは限りません。失業してしまった時に住宅ローンを抱えていれば、ローンを払い続けてマイホームを維持できるのかどうか、考えなければなりません。

退職金と失業給付金

退職金は会社によって規定が異なりますが、「会社都合」の退職金の方が「自己都合」で退社した場合より多いというのが一般的のようです。しかし、業績悪化のためのリストラや倒産の場合には、いくら理由が「会社都合」であっても、思うように退職金がもらえない場合も多いのが現実です。雇用保険の給付（失業給付）についても「自己都合」と「会社都合」では給付の開始時期と給付期間が変わってきます。「自己都合」か「会社都合」かでは大きな差が出てくることになるので注意が必要です。

会社からいきなり退職を迫られ、理由がよくわからないまま「自己都合の退職届」を書いてしまうこともあるかもしれませんが、そんな時にはハローワークを活用しましょう。人事の問題や職場環境の問題等、証拠があり事実が認められれば、ハローワークの判断で「会社都合」の離職として扱ってもらえる可能性もあります。もちろん、なるべく早く再就職することも重要です。ハローワークと平行して求人情報誌や求人サイト等も活用し、新しい仕事を見つけて生活を立て直しましょう。

住宅ローンを払い続けることはできますか？

当面の生活に支障がないだけの退職金を受け取ることができれば焦ることはありません。じっくりと次の仕事を探せばよいのです。十分な余裕があれば退職金の一部を住宅ローンの返済に充てても問題ないでしょう。早期退職して退職金は住宅ローンの返済に充て、独立開業を企てることもできます。しかし、現実には退職金の額が少なかったり、退職金を受け取ることができなかった場合、雇用保険の給付だけでは住宅ローンの返済に支障が出てくることもあるでしょう。

「自己都合」の退職の場合はしばらくの間収入のない状態になってしまいます。次ぎの仕事がうまく見つかったとしても就職してから最初の給料を受け取るまでは1ヶ月以上空いてしまうことが多く、今まで通りの住宅ローンを払える額の給料をもらえる仕事に就けるとは限りません。いつまでも仕事が見つからなければ、ローンの支払いが滞るようになり「住宅ローン破綻」に陥ります。住宅ローンの穴埋めをするためにキャッシング等で高利の借金を重ねることは絶対に避けなければなりません。

金融機関に相談しながら任意売却も検討する。

失業などにより大幅な収入減となった時には、住宅ローンを借りている金融機関に相談することが先決です。もちろん住宅ローンの債務（元金）自体が減免されるわけではありません。返済期間の延長などの条件変更に応じて月々の返済額を減らすことは可能ですが、その分、総返済額は増えてしまいます。 次ぎの仕事を見つけられれば、金融機関との相談や交渉で当面は乗り切ることもできるとは思いますが、失業状態が長く続けばかえって自分の首を絞めていってしまいます。 深刻な状況に陥る前に自ら「任意売却」を決断することも、生活を立て直すための選択肢の一つなのです。