相続時精算課税制度

贈与された財産と、相続によって与えられた財産に対する税金を、相続時に合わせて計算し、税金を納める制度です。
実際には、贈与された財産については贈与時に課税されるため、その分を相続時に支払う相続税から差し引く形となります。
なお、この制度を利用しない場合を「歴年課税制度」といい、相続時精算課税制度とどちらを選ぶか決めることができます。

相続時精算課税制度と歴年課税制度を比較してみてみましょう。

		相続時精算課税制度	歴年課税制度
贈与者		制65歳以上の親	制限なし
受贈者		20歳以上の子供	制限なし
贈与時	非課税枠	贈与者ごとに2500万円（1回）	受贈者ごとに毎年110万円
	税金	課税対象額×20%	課税対象額×超過累進税率
	申告	非課税枠内でも申告	非課税枠なら申告不要
	期間	相続開始まで	歴年（1/1～12/31）
	納付	相続時に清算	贈与時
相続時	税金	相続と贈与の財産を合計し、相続財産といて計算	贈与された財産は相続時に合算しない。
	贈与財産の評価額	時価	時価
	過大贈与	還付される	―

申告先	申告人	必要書類
住所地を管轄する税務署	贈与を受けた者	贈与申告書相続時精算課税制度選択届住民票の写し登記事項証明書

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